第1条(総則)
本利用規約(以下「本規約」)は、RUOK合同会社(以下「当社」)が提供するクラウドサービス 「RUOK」(以下「本サービス」)の利用に関する条件を定めるものです。 利用者(以下「ユーザー」)は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が提供するクラウドサービス「RUOK」(RUOK CRM、RUOK MA等を含む)をいいます。
- 「ユーザー」とは、本規約に同意の上、当社所定の手続きにより本サービスの利用登録を行った法人または個人をいいます。
- 「テナント」とは、本サービスにおいてユーザーに割り当てられるデータの管理単位をいいます。
- 「コンテンツ」とは、ユーザーが本サービスに登録・保存したデータ、テキスト、画像その他の情報をいいます。
第3条(サービス内容)
- 本サービスは、税理士事務所・会計事務所向けの顧問先管理および新規開拓支援を目的としたSaaS型クラウドサービスです。
- 当社は、本サービスの内容を、ユーザーへの事前通知なく変更・追加・削除することがあります。
- 当社は、本サービスの機能の全部または一部を、有償プランの利用者に限定して提供することがあります。
第4条(利用登録)
- 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。
- 当社は、以下の場合に利用登録を承認しないことがあります。
- 登録内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
- ユーザーは、登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。
第5条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 不正アクセスまたはこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報を不正に収集する行為
- 本サービスを本来の目的以外に利用する行為
- 当社が許諾しない方法による本サービスの利用
- その他、当社が不適切と判断する行為
第6条(知的財産権)
- 本サービスに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。
- ユーザーが本サービスに登録したコンテンツの知的財産権は、当該ユーザーに帰属します。
- ユーザーは、本サービスの利用に必要な範囲で、当社がコンテンツを使用することを許諾するものとします。
第7条(免責事項)
- 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、 不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず保証しません。
- 当社は、本サービスの利用により生じたユーザーの損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、 一切の責任を負いません。
- 当社が責任を負う場合であっても、その賠償額は、ユーザーが当社に支払った直近12か月分のサービス利用料を上限とします。
第8条(サービスの変更・停止)
- 当社は、以下の場合に本サービスの全部または一部を停止することがあります。
- システムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、火災、停電、天災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当社が停止を必要と判断した場合
- 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することがあります。
- 当社は、本条に基づく措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条(安全管理措置)
当社は、本サービスにおけるユーザーのデータを適切に保護するため、以下の安全管理措置を講じています。
- 通信の暗号化: 本サービスにおけるすべての通信はTLS 1.2以上のプロトコルにより暗号化されています。
- 保存データの暗号化: ユーザーの機密データはAES-256-GCM方式により暗号化した上で保存しています。
- アクセス制御: RLS(Row Level Security)およびRBAC(ロールベースアクセス制御)を実装し、テナント間のデータを厳格に分離しています。
- 監査ログの記録・保管: システム上の重要な操作は監査ログとして記録・保管しています。個人情報は自動的にマスキングされた上で保管されます。
- バックアップ体制: データベースの自動バックアップおよびPoint-in-Time Recovery(PITR)を運用し、障害発生時のデータ復旧体制を確保しています。
- インシデント対応: セキュリティインシデントが発生した場合、当社は速やかにその事実を調査し、影響を受けるユーザーに対して合理的な期間内に通知を行います。
第10条(準拠法・管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日: 2025年4月1日
最終改定日: 2026年3月1日
RUOK合同会社